経営者側としては、主たる債務者側は、法人個人間の資金のやりとりを社会通念を逸脱したものにせず、法人と個人の一体性の解消に務める。
主たる債務者は、財務状況及び経営成績の改善を通じた返済能力の向上等により信用力を強化する。
外部専門家を活用して正確かつ丁寧に信頼性の高い情報を開示・説明することにより、経営の透明性を確保する。

このガイドラインの目的は、中小企業の成長促進に役立つ合理的な保証契約の在り方を考えるというものである。

法的な強制力はないが経営者側、金融機関側双方の自主的な遵守が期待されたもの。